2024年問題に対応した
人事制度を構築できないまま現在に至っている。
残業代未払いによる労務リスクがある
未払い賃金訴訟や労働基準監督署の是正勧告などトラブルを回避したい。
売上歩合を導入しているが、荷主によって運賃格差があり不公平。
会社への貢献や能力を公平に評価して納得性の高い人事制度を構築したい。
時間軸の給与体系に移行したいが、生産性が低い（仕事が遅い）社員の
給与・人件費総額が上昇するので見直しを躊躇している。
安定した給与・働き方を求める社員・求職者に応えたい。
今の時代にあった人事制度を構築して、定着率・採用力をアップさせたい。
船井総研ロジの人事制度3つの特徴
our strengths
公平で納得性の高い人事制度で、
社員のモチベーション・定着率アップ
今、乗務員の給料において、訴訟リスクが高い売上高給をやめて、時間軸給への見直しを検討している物流会社が増えています。
一方で、時間軸給は生産性が低い（仕事が遅く、ダラダラ残業をしている）社員の給料が高くなる、との懸念から賃金体系の見直しを躊躇している会社も多いようです。時間軸給をベースとしながら、社内標準運賃や手積み・手降ろしといった作業に応じた手当、評価給（諸手当）を上手く取り入れながら、納得性の高い人事制度を構築いたします。
「業績向上」が人事制度構築の
最重要テーマ
給与査定・評価することや労働法違反対策だけを目的にしない、業績アップを目指した人事制度を構築します。
「社員の品質向上」「安全・事故防止」など、会社が求める働き方やキャリアステップ、役割を従業員に示して、処遇へと反映させます。
荷主企業に安心・安全・確実なサービスを提供することで、業績を向上させる人事制度を構築いたします。
2024年問題への対応など
物流業界を熟知したコンサルタントが
構築後の運用までしっかりフォロー
多くの運送会社にとって、働き方関連法の遵守が課題です。
具体的には、
・時間外労働の上限規制（年960時間）の適用（自動車運転業務／2024年4月）
・月60時間以上の時間外労働の割増賃金率の引き上げ（2023年4月）
・未払賃金の請求権消滅時効期間の延長（3年から5年へ）
などが挙げられます。労働時間の適正化を図ろうとすれば、労働時間の減少によって会社は売上・利益が減少します。また、社員は時間外手当の減少に伴って給与がダウンします。船井総研ロジでは、一連の働き方改革関連法案と上手く付き合いながら、運用可能な人事制度を構築いたします。
コンサルティングの流れ
flow
担当コンサルタント
consultant
三村 信明
船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部 物流HRチーム チームリーダー シニアコンサルタント
商社、大手経営コンサルティング会社を経て、船井総合研究所に入社。入社後は、生産財分野（製造業、建築資材メーカー、生産財商社など）、運送会社・物流会社を中心にコンサルティングを手がける。2018年7月より、船井総研ロジ株式会社に異動。
運送会社・物流会社に特化して、人事制度の構築・運用支援を行っている。
玉川 豪史
船井総研ロジ株式会社
物流ビジネスコンサルティング部 物流HRチーム
運送会社を専門とする社会保険労務士・行政書士事務所に8年間勤務した後、船井総研ロジ株式会社に入社。労働者との間に問題を抱える中小運送会社に対し、労働紛争の解決や賃金体系の変更など、人事労務コンサルティングに従事している。
コンサルティング事例紹介
Case
訴訟リスクの高い、「固定給＋歩合給」の見直し事例
POINT
・従来の歩合給は維持しつつ、時間管理を行った上で、残業代の計算を正しく行い不足なく支払う。
・諸手当を整理し、給与の計算方法をわかりやすくすることで訴訟リスクを回避する。
・労働時間だけが対価とならないよう、能力や勤務姿勢により基本給を決定する。
従業員にとって、どのように頑張れば給与アップするのかを明確にすることでモチベーションが上がる。
その他のコンサルティング事例
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よくある質問
FAQ
A
貴社の賃金規程、労働時間管理表またはデジタコ・日報、賃金明細などについて準備していただけるとスムーズに初回面談、その後のご提案を進めることができます。課題が漠然としている場合でもお気軽にご相談ください。これらのデータがなくても面談の実施は可能です。お客様の理想の物流体制の構築をお手伝いいたします。
A
ご契約いただいたサービスや貴社の現状課題によって変動は致しますが、主に以下に挙げるようなデータのご準備をいただくことが多いです。もちろんこれらのデータはNDAを結んだうえでお客様からご提供いただきますので安心してご相談ください。「データの欠損があるが依頼できるだろうか」など不明点がある場合も お気軽にお問合せください。
ご提供依頼データ例：
現状の賃金評価制度がわかる資料・賃金規定、社員名簿、給与明細（月給およびその内訳、年収がわかる資料）・賃金台帳、デジタルタコグラフデータ月次処理（勤務状況がわかる資料）、組織図など
A
2024年問題とは、働き方改革関連法により、トラックドライバーの時間外労働の上限が年960時間に制限されるなど、物流業界に大きな影響を与える課題です。労働時間減少による売上・利益減少、ドライバーの給与減少や離職増加などが懸念されます。業務効率化や運賃値上げ、人事制度の見直しなど、早急な対策が必要です。
A
従来は歩合給が中心でしたが、近年は労働時間管理の適正化や働き方改革により、固定給（基本給+諸手当）への移行が進んでいます。これは、歩合給では残業代の算出が曖昧になり、未払い賃金問題のリスクがあるためです。
A
労働時間の正確な把握、残業代の適切な支払い、賃金体系の見直し、賃金体系の説明、労働時間管理の徹底、賃金制度の透明化など、多角的な対策が必要です。
A
メリットは従業員のキャリアパスを明確化し、モチベーション向上や定着率アップを促せる点です。デメリットは制度設計や運用に手間とコストがかかる点です。トラックドライバーには、無事故継続日数や安全運転の取り組みに応じた等級制度を導入することで、長期的な勤務を奨励できます。