理由① ドライバーの労務管理の限界

2024年4月から年間残業時間の上限規制が適用されます。安全教育の実施までドライバーが待機したり、毎月1時間の安全教育は、労務管理の障害となります。会社によっては、休日に勤怠管理をせずに実施している企業もあります。これらはドライバー不足が加速するなかで、離職の要因にもなります。

理由② 運行管理者の負担と営業所間の品質レベルの差

ドライバーだけでなく、従業員全体の総労働時間を削減に取り組んでいる会社が多いでしょう。その中でも、運行管理者は日常の配車業務などで忙しく、安全教育資料の作成が負担になっています。

国土交通省の安全教育マニュアルは150ページあります。
内容を正確に把握し、自社の安全教育に落とし込むには時間と労力がかかります。こうした負担（安全教育にかける時間）は各営業所の状況で異なり、品質の差にもつながるのです。

講師：佐々木 章太

株式会社WacWac　代表取締役

物流会社に5年間勤務。配車経験から物流業界の安全教育に課題を感じる。その後、物流コンサルタントとしてITの導入や新規立ち上げ等、6つのプロジェクトを経験。その経験から、当初感じていた課題を解決するため、“手軽に効果的に事故を削減する”をコンセプトにVRを駆使した安全教育サービスをご提供する。

講師：船井総研ロジ株式会社　
　　　物流ビジネスコンサルティング部
　　　山口 哲也　氏

運送・物流会社の事故削減のための安全指導や管理職育成をメインテーマとしてコンサルティングを行う。現場で抱えている事故防止に関する課題に対して、最適な指導方法・教育体制の提案や指導の仕組化を得意としている。トラック協会での講演経験も多数あり、現場主義の考え方のもと、数多くの課題解決ノウハウを持っている。